第3次シリコンバレーブーム
　2015年のベイエリア経済は、引き続き活況に湧いた1年でした。ベイエリアにおけるベンチャー投資額は2000年のネットバブル時に匹敵する水準にまで上昇しました。昨年末の連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ決定によって、今後、膨れ上がったスタートアップの企業価値に一部調整が見込まれるものの、本年も本地域のイノベーション経済は底固いとみています。
こうした中で、日本では第三次シリコンバレーブームが起こっています。情報通信産業にとどまらず、広範な産業群が、次々と生まれる新技術・新事業を自らの事業のために取り込もうとし、あるいはベイエリアの消費需要・調達需要を成長機会と捉えているのです。

ITとバイオ、2つの汎用技術革命
　こうした背景には、今日のイノベーションを支える二つの汎用技術、ITとバイオ技術における開発効率の飛躍的向上と裾野の拡がりがあります。
　IT分野では、近年の人工知能分野における技術革新が、モノのインターネット（IoT）やロボット技術などの進歩とあいまって、様々な産業で破壊的イノベーションを起こしつつあります。莫大なデータを自律的に収集・解析し、今まで自動化・機械化が困難しかった領域においても機械が人の判断や活動を代替していくことが可能になっています。併せて、開発基盤や要素技術が開かれた形で整備され、イノベーション活動への参入を容易にしています。
　バイオ分野においても、生命情報技術（バイオ・インフォマティクス）やiPS細胞などの幹細胞技術の進歩に加えて、標的遺伝子を自由に変更するゲノム編集という技術革新によって、研究開発効率が近年飛躍的に向上しています。健康医療や農業分野における人工知能やIoT技術の活用とも手を携えて、人々の健康な生活を支えるイノベーションの加速化が期待されます。

イノベーションと社会とを
共進化させる取組み
　2015年は、加速するイノベーションに対して、市民社会からの積極的応答が目立った年でもありました。
　1月には人工知能懐疑派の人々が人工知能研究を社会的便益を資する方向で行うよう求める公開書簡に署名しました。ドローンや自動運転を含めた広義のロボット技術についても、各国・地域で安全性や責任関係についての法整備が始まっています。バイオ技術分野では、12月に米英中の科学アカデミーがヒトゲノム編集に関する国際会議を開き、体細胞や基礎研究への応用は有用とする一方で、生殖目的のゲノム編集技術の使用禁止を訴える声明を採択しました。
　2015年の掉尾を飾った地球温暖化に関するパリ協定では、200近い国・地域全てが参加して温室効果ガス削減への取り組みに合意しました。市民社会が経済活動や技術利用の方向性に対して働き掛けを強める象徴的な出来事といえるでしょう。
　イノベーションを社会的利益のために積極的に推進しつつ、副作用やリスクを最小化するためには、社会制度・慣行とイノベーションとが共進化することが重要です。イノベーションの担い手である事業家・研究者・消費者と市民社会との間で建設的な対話が行われるよう期待したいと思います。

探針（プローブ）としてのベイエリア
　　ITやバイオ技術を起動力にして、今後も当地のイノベーションの勢いは止まらないでしょう。足を止めて考えるより走りながら対応するのがシリコンバレーの流儀で、潤沢なリスク資金や流動的な起業家プールなど方向転換やブレーキを掛ける仕組みも整っていますし、市場の声を聴くことに長けてもいます。
　「私たちはいつも、今後2年で起こる変化を過大評価し、今後10年で起こる変化を過小評価してしまう（ビル・ゲイツ）」傾向にあります。イノベーションの行方を予見し、全てに備えてから動こうとすると、却ってリスクを抱え込むことにもなります。具体的な商品・サービスを形として示さなければ、市民社会との対話も始まりません。
　日本の企業・起業家としても、新技術・新事業の探針（プローブ）としてベイエリアの事業環境を上手く活用しつつ、こうしたイノベーションに主体的に参画していくことが望まれます。安倍総理のシリコンバレー訪問やトヨタのAI研究新会社などを契機に、当地における日本のプレゼンスは高まりつつあります。本年を、日本発のグローバル・ビジネスを作り出す好機にしたいものです。

　最後に、読者の皆様の益々の御繁栄をお祈りするとともに、ジェトロ・サンフランシスコが皆様方の御役に立つよう一層精進を重ねることを御約束して、新年の御挨拶の結びといたします。