ベイエリアと日本のつながりをいろいろ調べていると、ベイエリア地域には日本との姉妹都市が多いことが次第に分かってきました。そこで、ベイエリアと日本の姉妹都市関係について調べてみました。

　日本の地方自治体と海外の姉妹都市に関する情報を多く所有するのは、一般財団法人自治体国際化協会です。まずは、その公表資料を調べました。
　最初に、米国全体でどれだけの日本の地方自治体（都道府県及び区市町村）が姉妹都市関係にあるのか調べたところ、454自治体（25都道府県、429区市町村）にのぼることが分かりました。つまり、日本の地方自治体のうち、4分の1以上が米国との間で姉妹都市関係にあるということになります。
　これをカリフォルニア州に絞り込んでみると、103自治体（1府102市町村）という結果になりました。さらに地図と突合しながら、ベイエリア周辺に絞り込んでみたところ、47市町村という結果が出ました。これを一覧にすると、表1のようになります。

　では姉妹都市として、どのような交流事業が展開されているのでしょうか。これは、個々のケースにより異なると思います。これら47市町村のうち、一部の事業実施状況のみ把握できている状況ですが、例えば、地元住民が主体となって青少年交流事業を活発に行っているようなケース（サウスサンフランシスコ・岸和田市）も実際にありますので、相互交流事業を積極的に実施しているケースは相当数にのぼると思われます。
　相互交流事業は、参加者の人間形成に役立つばかりでなく、将来的に両国双方の立場を理解しうる貴重な人材を育成するものです。ひいては両国間の良好な関係維持、経済の相互活性化にもつながる、非常に意義の大きいものだといえます。数値による事業の効果測定が難しいとも言われますが、長期的視点に立てば必ず効果が出る事業でもあります。今後とも、相互交流事業がますます活発化することを願っています。

　相互交流事業だけでなく、経済交流についても、人が主体であることに変わりはありません。当然、両者に切り離せない部分があります。そこでジェトロとしても、相互交流事業への支援を通じた経済交流への貢献について考えたいと思っております。皆様の近くでこんな相互交流事業を実施しているという情報、こんな支援はできないかというアイデアなどありましたら、ジェトロまでご連絡ください。