世界で活躍する日本の女性起業家が増えている。日本発スタートアップのシリコンバレー進出をサポートしていて気づいたことの一つだ。起業家のみならず、海外進出を牽引するCレベル（経営陣）や担当するVPレベル（バイス・プレジテンド）の人材も目立つ。英語が流暢な上にネットワークを構築するのが上手く、何よりグローバルなマインドセットを持ち、多様性のあるチームを率い、世界を変えたいという意思を持つ。
　訪日外国客の4割が活用する多言語対応AIチャットボットを提供するBeSpokeのCEO綱川明美氏もその一人。海外旅行で地元の人にオススメされた店や場所で感動した経験、そんな誰にでもある感動体験をスマホで再現できないか。自身の経験から生まれたサービスを、AIチャットボットを活用し提供する。9割以上が外国人というチームを率い、世界各国のユーザーにも使って欲しいと、世界を飛び回る。

加州が女性役員の配置を義務付け
変わるシリコンバレー
　そんな日本の女性起業家が多く訪れているシリコンバレー。実は「ボーイズ・クラブ」と揶揄されるぐらい男性優位社会との指摘が多い。2017年に広がった#MeToo運動では複数のベンチャー・キャピタリストが辞任、「I look like an engineer」ムーブメント（注1）ではテック産業での女性の働きづらさが浮き彫りになった。
カリフォルニア州は、上場企業に対し女性役員の配置を義務付ける法案を導入した。2019年末までに最低1人の配置、21年には役員数6人以上の企業には3人以上の配置を求めるもので、全米でこのような法案の成立は初めてのこと。シリコンバレー上場企業150社（売上高上位150社）のうち、2011年には5割の企業で女性役員が1人も存在しなかったが、18年には約2割に縮小している（注2）。クオータ制は有効なアプローチでないとする女性起業家の意見も多いが、イノベーションの原動力である多様性を損なわないために、企業も政府も動き出していることは間違いない。

テック業界に広がる
女性起業家のネットワーク
　女性起業家を取り巻く環境はどうか。2018年、米国における女性起業家へのベンチャー・キャピタル投資額は482社に対して約29億ドル、全投資額のたったの2・2%しかない。少なくとも一人の女性創業者がいるチームへの投資額ですら全投資額の約12%である約158億ドル、創業1年でデカコーン（注３）となった電子タバコのJUUL1社に対する投資額（128億ドル）と比べて余りに少ないと話題になった。
　この状況を打破しようと立ち上がったのが、34人の投資家で構成された非営利団体でもあるAll Raiseだ。投資家やCEOが女性起業家に無料でアドバイスを行う「Female Founder Office Hours」など、女性起業家へメンターや投資家の紹介を行なっている。少なくとも一人の女性創業者がいるチームへの投資額を現状の約12%から約２5%に引き上げることを目指している。

女性起業家イベントを開催
日本からは２社が参加
　2017年以降、女性起業家イベントも盛んになってきた。JETROでもこのようなシリコンバレーの動きに賛同し、ドイツのソフトウェア会社SAP社、ベイエリアの高所得者向け雑誌Gentry並びに外国企業専用アクセラレーターUS-MAC社が主催する「International Women in Tech」にインターナショナル・パートナーとして参画している。カナダ、フィンランド、チェコなどJETROのような外国政府機関がパートナーを務める同イベントには、世界各国から10社が参加、ワークショップやコーポレート向け、投資家向けのピッチパネル、ネットワーキングなどに参加した。
日本からは多数の応募ならびに選考を経て、「衛星アンテナをシェアリングすることで地上局共有プラッフォトームを提供する」インフォステラ社代表取締役CEOの倉原直美氏や「契約書や請求書など手書きを含む非定型フォーマット文書をAI活用でデータベース化する」シナモン社代表取締役CEOの平野未来氏が参加した。日本から参加した企業2社に対する投資家からの評価は高く、シナモン社の平野氏はコーポレート向けピッチパネルで最優秀賞に選ばれている。

　シリコンバレーに本社を置く上場企業150社（売上高上位150社）のうち、女性がCEOを務める企業はたったの4・8%。日本の女性起業家はシリコンバレーのこの数字を変えられる力を持っていると思う。

※１女性エンジニアが「エンジニア　には見えない」と言われたことに端を発したムーブメント。
※２法律事務所FENWICK&WEST社の調査。スタンダード＆プアーズが選定する優
良上場企業100社（S&P100）には、女性役員がいない企業は1社も存在しない。
※３企業価値100億ドル以上の未上場企業。