BaySpo 1675号(2021/01/01)掲載
2021年ジェトロ・サンフランシスコの目指す場所
ジェトロ・サンフランシスコ 所長 山下 隆也
所長 山下 隆也(やました たかなり)
1990年4月に通商産業省に入省。通商政策局、製造産業局などを経て、2017年から内閣府原子力被災者生活支援チーム参事官を担当。福島第一原子力発電所の事故で被害を受けた福島の復興に尽力してきた。2019年11月よりETROサンフランシスコ所長。

 新年あけましておめでとうございます。苦難のスタートとなりましたが、今年こそ皆々様にとって良い年となりますように。

 新型コロナウィルスによる昨年3月の自宅待機令発出後、弊事務所の業務も大きく変わりました。儀礼的な面談が無くなり時間と労力の節約にはなりましたが、ちょっとした雑談による気づきや日本のお客様との接点が薄くなったのは否めません。

 物理的な接触が出来ない中でも、昨年はいろいろな取り組みを進めてきました。

 我々のミッションの一つに日本企業と地方政府との良好な関係づくりの支援があります。例えば昨年12月にネバダ州政府と州内の代表的な日系企業を集めたラウンドテーブルを立ち上げました。定期的な情報交換と突発的な問題が生じたときのパイプラインとしての期待です。このラウンドテーブルはネバダ州政府との話し合いの中でヒントを得ましたが、今年はさらに他の州、市についても、ペインポイントに応じたイベントを企画して、地方政府と日本企業との橋渡しをします。

 コロナによって変わった社会や生活は不可逆的な側面があります。ワクチンの接種が始まりましたが世界中の人に免疫がつくまでは接触を避けたがる人は一定程度いますし、変化した生活に心地よさを覚える人たちもいるからです。弊事務所は日本の中小企業と西海岸の中小日系企業に対して、リアルの商談が難しい中で新たな支援をしています。例えばベイエリアの和食飲食店を対象にコロナの保健規制を屋内・屋外飲食にどう落とし込むかのウェビナーを開催しました。コロナ収束後も顧客は以前の水準には戻らないとの認識の下、今年はオンライン注文を増やすための実践的なウェビナーを企画します。

 今年3月4日には、福島の地酒のオンライン商談会を行います。福島は未曾有の地震と津波、そして原発事故に見舞われましたが、あれから10年経ちます。復興の証として取り組みます。和食以外の市場の開拓を目指しており、バイヤーや雑誌記者にフードペアリングをしてもらい、仕込みに忙しい蔵元の社長たちからは自社の魅力や復興のストーリーを語ってもらいます。オンラインだから何とか実現できるイベントです。酒以外にもこうした地に足のついた支援策を行います。

 イノベーション支援は弊事務所の特に力を入れている業務ですが、様々な取り組みを行っています。まず、日本に関心のある北米スタートアップの情報を日本企業の皆様に配信しています(※)。このサービスは、スタートアップをお探しの方、あるいは、自社が投資ないし事業提携しているスタートアップのビジデブを図りたい方にご利用いただいています。また、スタートアップが日本に拠点を構える際、ジェトロは、コーワーキングスペースの50営業日無料貸し出しや、人材あっせん会社の紹介、税理士など士業の無料相談サービスを提供しています。これらも、スタートアップを支援する日本企業の皆様に補完的にご利用いただいています。関心のある方は弊事務所までご連絡ください。

 北米展開を目指す日本のスタートアップに対しては、エコシステム専門家による研修や個別メンタリングの機会を無料で提供しています。昨年はオンラインでのサービス提供でしたが、お陰様で利用状況は好調です。日本のVCからも投資先のスタートアップのご紹介を頂いています。

 大企業のオープンイノベーションについては昨年6月に4回のウェビナーを開催しました。沢山の方に視聴いただき感謝しております。今年は第二弾を企画しています。刺激的で考えさせられる内容を目指します。

 個人的には昨年1年間、ベイエリアの日系人の方々との接点が増えました。ベイエリアにはサンフランシスコとサンノゼの2つの日本人町が現存します。コロナ前から再生が課題ですが、お付き合いのある日系人は皆明るく、でも真剣そのものです。恥ずかしいことに着任1年経って第2次世界大戦中の442連隊のことを知りました。祖国日本を敵にする心痛と、それにもかかわらずアメリカに忠誠を誓い多大な犠牲を払ってヨーロッパ戦線を勝利に導いた果敢な行動には言葉が出ません。日本町、日系人の方々に何か少しでもお役に立ちたい一心です。

 今年はコロナで大変な幕開けとなりましたが、じっと嵐がすぎるのを待つのでなく、反転攻勢、攻めの年にしたいと思います。皆様、本年もどうぞよろしくジェトロをお願い申し上げます。

※配信登録はwww.jetro.go.jp/form5/pub/nya/bizmatchより

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