長期化する新型コロナ。今回は、新型コロナ収束後の勤務体制について、考えたい。
1.セールスフォースが発表した今後の勤務体制
米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を構える顧客管理（CRM）プラットフォーム大手、セールスフォース・ドットコムは2月9日、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後も、大半の従業員を対象に、永続的な在宅勤務とオフィスへの出勤を併用したハイブリッドな働き方を採用することを発表した。同社によると、全世界で従業員の大半は顧客ミーティングなどのスケジュールに応じて週に1〜3日のみオフィスに出社し、オフィスから離れた場所に住む従業員や、オフィスでなくとも業務遂行が可能なポジションの従業員は完全リモート勤務が認められる。現在のオフィススペースは、従来の机が一面に並ぶようなレイアウトではなく、よりハイブリッドな働き方に対応できるよう再設計するという。
2.米加州日系企業の半数がオフィスとリモートの併用検討
ベイエリアの日系企業の一定数も、オフィスとリモートを組み合わせたハイブリットの勤務体制を考えているようだ。ジェトロが11月に在カリフォルニア州の日系企業向けに実施したアンケート調査（※）で、新型コロナ収束後の勤務体制の方針を聞いたところ、半数以上（55％）が、「オフィス勤務とリモート勤務を組み合わせた勤務体制を検討している」と回答した（図表参照）（注2）。ベイエリア所在の企業だけで結果を見ると、その割合は60％であった。ベイエリアの回答企業の一部に話を聞くと、「オフィスとリモートを組み合わせながら今後の勤務体制を考える」、「リモート勤務を前提にしつつもオフィス機能は残す」などの声が聞かれた。他方、方針につき、「原則として全従業員がオフィス出勤」と回答した割合は24%で、ベイエリア所在の企業で見ると、20%の割合を占めた。「自分たちのビジネス上、リモートだと限界があるので、オフィスを前提とした勤務体制に戻す」といった声も聞かれた。
3.リモート勤務の人事・労務管理の留意点
雇用主側から見て、リモート勤務の人事・労務管理に留意するべき点も多いようだ。ジェトロでは、昨年11月、「第2回カリフォルニア州事業再開に向けた解説ウェビナー」と題して、カリフォルニア州の日系企業関係者などを対象に、オフィスでの感染防止の対策、リモート勤務における人事・労務管理の注意点・対策、新型コロナ感染拡大以降の雇用主と従業員間の訴訟事例などを解説するオンラインセミナーを開催した。リモート勤務を実施・継続するにあたり、対象者の選定、賃金・労働時間の管理、費用負担などリモート勤務の就業規則を整備する上で、論点となる事項についても講師より説明がなされた。講演後のQ&Aセッションでは質問のほとんどがリモート勤務に関係する内容で、企業関係者の関心の高さが伺えた。
（※1）調査実施期間は11月16〜20日。回答企業数は284社。回答企業には、現地在住の日本人が起業した会社など、日本に本社を構える企業の現地法人以外も含まれる。
（※2）アンケートの選択肢「主にオフィス出勤とし、リモート勤務も一部実施」（34％）、「リモート勤務とオフィス出勤を同じ頻度・割合で実施」（10％）、「主にリモート勤務とし、オフィス出勤も一部実施」（11％）を合計
（※1）調査実施期間は11月16〜20日。回答企業数は284社。回答企業には、現地在住の日本人が起業した会社など、日本に本社を構える企業の現地法人以外も含まれる。
（※2）アンケートの選択肢「主にオフィス出勤とし、リモート勤務も一部実施」（34％）、「リモート勤務とオフィス出勤を同じ頻度・割合で実施」（10％）、「主にリモート勤務とし、オフィス出勤も一部実施」（11％）を合計
（参考）
米セールスフォース、新型コロナ収束後もハイブリッドな働き方を採用
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/02/425915a6b05cbaa2.html
「新型コロナ後」の勤務体制、米加州日系企業の半数がオフィスとリモートの併用検討
www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/22feb28d194c226a.html
第2回カリフォルニア州事業再開に向けた解説ウェビナー(2020年11月18日実施)
※本WEBセミナーは、実施日である2020年11月18日までの情報に基づき解説しています。最新情報については、政府機関や自治体等のホームページで適宜、ご確認ください。
www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/video/8bdf96c87d20e76e.html
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