それでは、実際にどのくらいのペースで物価が上がっているのか、過去10年間の全米都市部の平均と私たちが住むベイエリアの消費者物価指数（CPI）の推移を追ってみました。

【住居費の高騰は約8割増】
　2003年1〜10月のベイエリアの消費者物価指数は151ポイント（p）で、10年前と比べ、51％p上昇しました。ちなみに、全米都市部の平均消費者物価指数は39％pの上昇率であることから、ベイエリアがいかに他の都市部を凌ぐ物価上昇に直面していることがわかります。

（註）本表は、1993年を基準年（＝100）として再指数化した。
（出所）Bureau of Labor Statistics, U.S. Department of Labor

　財・サービス別にみると、「食品・飲料」がこの10年間で44％p増、「住居」が79％p増、「輸送機器」が22％p増、「医療」が74％p増（表1）。特に「住居」は全米都市部の44％p増と比べても高い伸びを示しており、ITバブルの崩壊後も、住宅環境の悪化を懸念する声が年々高まっています。もっともベイエリアの1世帯あたりの平均家計所得は6万ドルを超えており、全米平均の4万2，409ドル（2002年）と比べると約1．5倍も高いのは特筆すべきです。

　一方、「アパレル」は7％pの下落となりました。また、CPIの下落といえば、近年「情報関連機器」の価格下落が著しく、ベイエリアを含む全米都市部では63％pの下落となりました。これを表2のとおり品別にみると、「パソコンおよびその周辺機器」が82％p、「ソフトウェア」が32％pのそれぞれ下落となっています。

表３は、シリコンバレーで最大のフロア面積をもつある家電量販店での小売価格です（11月末時点）。本当にパソコン道具が安くなりました。

【ハードウェアの実勢価格は低下】
　このように「情報関連機器」の価格下落は、特にIT産業のメッカであるシリコンバレーでは、ハードウェア関連ビジネスは儲からないと考える向きが広まっています。あるIT企業の日本人CEOは、「中小・中堅クラスの消費者向けハードウェア機器メーカーは、大企業に買収されるか、事業セグメントを違うところにもっていくしか生き残る道はない」と予測しています。また、「テクノロジー系の小企業はニッチーな分野でのみ生き残る可能性があるものの、出口戦略は新規株式公開（IPO）ではなく、大手企業への買収が現実的」との声も。同氏がそう考える背景には、量販店で売られるハードウェア関連機器の価格下落があるそうです。事実、一般には物価が高いシリコンバレーでも、電気屋に足を運ぶと1年前に売り出されたスペックの製品が1年前の価格の半値以下となっているものも多く、極めて低い粗利となっているのが一目瞭然です。従って、各メーカーにとっては、ハードウェアの販売収入に依存しないビジネス・モデルの構築が必然となっています。そのいい例が、メーカー製カラープリンターを50ドル以下で販売しても、1セット50ドル近くするカラーインクの販売で利益をあげれば、ハードウェアでの低い粗利をカバーできるといった話がそれです。