【ホワイトカラー職の海外流出】
　11月の大統領選挙を控え、国外アウトソーシングを巡る議論は州レベルでも活発化している。特に、カリフォルニア州の場合は、同州の製造業が80年代から90年代にかけて人件費などの安い中南米や東アジア諸国への生産拠点の移転を経験していることから、なおさらセンシティブな問題として捉えられている。さらに、最近の国外アウトソーシングの潮流が80年代から90年代に経験した組立加工型の単純労働のオフショアリングではなく、ソフトウェアの開発業務や会計サービスなどのホワイトカラー職にも及んでいることを問題視する見方がある。

【元請け、下請け業務の国外役務の禁止】
　今回、上院を通過した同法案は、民主党のキャロル・リウ州下院議員から提出されたもので、州政府のサービス調達の海外アウトソーシングを禁止することを骨子とするものである。

　具体的には、・州政府および州予算を使って調達するサービス役務は、国内労働者だけで賄うことを元請け、および下請け業者に求めること、・州は、契約期間中に、元請け、あるいは下請けが当該役務を国外に移転した場合は契約を速やかに破棄でき、国外での役務に支払われた同額を違約金として課すことができる、・国外の人材に対する職業訓練に州の予算を割り当ててはならない、・公衆衛生や安全などが脅かされる緊急の事態はこの限りではない（国外役務の使用可能）。

同法案の支援団体は、カリフォルニア州労働組合連合、米国州・郡・市職員同盟、米国通信労働組合、サービス従業員国際組合など、数多くの労働組合が名を連ねる。

　リウ州下院議員は、同法案を提出した理由につき、以下の点を上げている。第1は、米国のサービスやプロフェッショナル業務に就業する人の間で、自らの職を奪いかねない国外アウトソーシングが大きな問題となっていること。同議員によると、米国では、過去3年間で、300万人の職が奪われ、その内の少なくとも15％は国外移転に伴うものとしている。第2は、国外への個人情報の漏洩などの危惧があること。

【産業界は同法案に反対】
　一方、産業界は、同法案に反対の意を唱えている。反対している団体は、米国情報技術協会、カリフォルニア商工会議所、米国生命保険評議会、米国電子工学協会、カリフォルニア銀行家協会、カリフォルニア・ファイナンシャル・サービス協会などが名を連ねる。

　同法案に反対する団体の主張は、第1に、米国における雇用の約90％は地理的隣接性と関連しており、国外にアウトソーシングされないこと。第2は、同法案の賛同者が問題にしている海外への雇用流出規模はさほど大きくないこと。フォレスター・リサーチの調査では、2015年までに330万人分のホワイトカラー職の海外雇用流出が見込まれているが、年間あたり雇用者数のわずか0.2％の流出であるという。第3は、カリフォルニア州は、近隣の諸州と比べビジネスコストが30％高く、国外アウトソーシングよりむしろその点の方が雇用への影響がもっと大きいこと。

　同法案に対して、カリフォルニア商工会議所は、「保護貿易主義的な法律は、憲法に違反し、我々の外国の貿易パートナーによる報復措置も招きかねない。本来、財政赤字に苦しむ州政府は、むしろ国外アウトソーシングによってコスト削減を図るべき」と話している。

【今後はシュワ知事の意向に依存】
　今後、同法案の立法化は、最終的には州知事の意向が大きく働くとされている。同州のシュワルツネッガー知事は、今のところ、同法案に対する自らの考えを表明していないが、一般的には産業界寄りとされていることから同法案に対して拒否権を発動する可能性もあるが、大衆の意向に迎合しやすいポピュラリストの側面も強く、同知事の動向が注目されている。