【手続き煩雑なメール・イン・リベート】
　皆さんも既によくご存知かもしれませんが、米国では、購入製品時に付いているクーポンや証明書を郵送すると、小切手が郵送されてくる「メール・イン・リベート」と呼ばれるシステムがあり、消費者はこの制度を利用すると、実質的に商品の割引が受けられます。しかし、現実には同制度の存在を知りながら、利用する消費者は少ないらしく、ベスト・バイの場合は３分の１の購入者が利用するにとどまっているようです。

　専門家によると、米国では、一般に「メール・イン・リベート制度」は面倒で、手続きが煩雑なものと捉えられており、申請書類一式を揃えるのにも手間がかかります。仮に１つの書類が不備であると、リベートは受け取れず、無効となってしまいます。ベスト・バイの場合、リベートを受けるために必要な書類は、申込書および領収書のコピー、さらに購入商品などの箱に付いている現物のUPC（統一商品コード）とシリアルナンバーなどで、専門用語に不慣れな消費者は、UPCなどの意味が分からないと、書類を揃えることができません。また、厚いダンボール箱に付いているこれら証憑書類を自らカッターなどで切らなくてはならないなど、結構、腕力と労力を使います。実はここが味噌で、企業側にとっては、各店舗で、リベートが受けられることをうたい文句に消費者の購買意欲を煽り、リベート利用率が低ければ低いほど利益につながる構図になっている側面があります。また、リベート還元までの間の金利収入を得ることもできるなど、一石三丁くらいのメリットになっているようです。

さらに、リベート還元商品の場合は、家電メーカーからの要請を受けて各小売りが実施するケースも多く、家電メーカーにとっては在庫の整理や、新製品のプロモーションなどにも同制度が広く使われています。

【２州で民事訴訟】
　このように、家電量販店などの一般的なマーケティング手法の一部となっているメール・イン・リベート制度ですが、肝心の消費者にとってはあまり評判が良くない。事実、ベスト・バイも昨年、オハイオ州とニュージャージー州で、メール・イン・リベートなどを巡り民事訴訟が起こされています。そのうち、ニュージャージー州とは１３万５.０００万ドルの賠償金支払いで和解し、オハイオ州とは現在係争中です。オハイオ州検事当局によると、ベスト・バイに対しては過去２年半で、約３００件の苦情が寄せられており、メール・イン・リベートの支払い却下や、返品商品の偽装販売（新品として販売）、販売員のマナーの悪さなどが挙げられています。

　今回、家電小売大手のベスト・バイがメール・イン・リベート制度の廃止を表明したことで、同業他社や家電メーカーの販売戦略にも影響を与える可能性も出てきました。つまりは、日本で広く普及しているポイント還元制度の導入や、そもそも値引きした小売価格での販売攻勢もありえましょう。

　しかし、同社の競合相手であるサーキット・シティは、同制度の功罪について、「メール・イン・リベート制度は業界の重要な販売ツール。同制度の効果を評価している」と、あくまでも同制度の利用を続ける構えでいます。それはさておき、一消費者としては、面倒な還元制度をやめて、最初から安く商品を売ってほしいものですね。

（参考） ベスト・バイは、ミネソタ州に本社を構え、北米（米国とカナダ）に８３０店舗を有する家電専門店最大手である。２００４年度の売り上げは２４５億ドルに達する。URLは左記を参照。

http://www.bestbuy.com/