東京生まれ。1990年ジェトロ入会。海外調査部アジア大洋州課、マニラ・センター調査部、「世界は今」（日経CNBC等）の番組ディレクターなどを経て、2002年3月、サンフランシスコ・センターに広域産業調査員として着任。

【ヤフー、アリババと戦略的業務提携】
　８月１０日、米インターネットサービス最大手のヤフーが中国最大のeコマース会社アリババ・ドット・コムと戦略的提携の締結を発表した。これにより、ヤフーは、同社の中国事業をアリババに譲渡する。

　ヤフーがアリババに譲渡するのは、これまでヤフー・チャイナが中国で行っていた事業全般で、中国語のポータルサイト、広告事業、検索技術、２００３年に１億２,０００万ドルをかけて買収した中国語の検索エンジン会社、３７２１ドット・コムの資産など。

　一方、アリババの保有資産は、自社のB２Bサイトをはじめ、日本のソフトバンクと提携している『タオバオ』と呼ばれる中国語のC２Cオークション・サイト、中国語のオンライン決済システム（AliPay）など。

　今回の提携にあたって、ヤフーはアリババに１０億ドルを支払い、最大の社外株主（株式４０％取得）となる。ヤフーの最高経営責任者（CEO）テリー・セメル氏は「今回の投資は中国市場での長期戦略に基づくもの。両社の提携は、中国市場で勝つためのベストアプローチ」と述べた。

【急成長する中国のインターネット市場】
　中国のインターネット利用者数は９９年にはわずか８９０万人だったが、２００４年末には９,４００万人に達し、新規加入者は年間平均１,７００万人のペースで急増している（図表参照）。これに対し、パソコンの世帯普及率は、都市部だけでも３３.１％（２００４末時点）にすぎず、韓国（７８.０％、２００３年）、日本（６３.３％、２００２年）に比べてまだ低く、今後の成長余地は大きいとみられている。

【両社の思惑が一致】
　米ヤフーは９９年９月に中国進出を果たしたが、ポータルサイトや捜索エンジンでは新浪網や、百度、Googleなどに大きく水を開けられた。検索エンジンの市場では２００３年に買収した「３７２１」と合わせても４位にとどまった（表参照）。同社にとっては市場シェアを拡大するため、強力なパートナーとの提携は急務だった。

　一方、アリババは国内・国際の２つの中小企業商取引サイトを運営し、業績が順調に伸びていた。CEOジャック・マー氏は「さらなる規模拡大に検索エンジンの業務を広げることが不可欠だ」と明言していた。

【買収による中国市場への参入相次ぐ】
　ヤフーとアリババ・ドット・コムのような大型の戦略的提携は「中国では初めて」（ヤフー）だが、これに先駆け、米国インターネット会社の対中戦略の一環として中国企業との提携や買収の動きが広がっている。

　米オンライン・オークション大手のイーベイは２００２年３月、当時、中国のオンライン・オークション大手だったイーチネットに３,０００万ドルを支払い（株式３３％取得）、戦略的提携を構築した。その後、２００３年７月までに同社の残りの株式６７％を１億５,０００万ドルで取得した。

　イーベイは、海外市場進出に非常に力を入れており、特に中国市場は最重要事項に掲げている。メグ・ウィトマンCEOは、この１０年から１５年の間に中国がイーベイにとって世界で一番大きな市場になると予測している。

　一方、オンライン・トラベル・エージェンシーなどを多数持っている米インターアクティブコーポは２００４年７月、中国のオンライン・トラベル・エージェンシー、イーロングの株式３０％（６,０００万ドル）を取得し、中国市場への参入を果たしている。

　オンライン書店大手のアマゾン・ドット・コムは２００４年８月、当時、中国で最大のオンライン書店だったジョーヨー・ドット・コムを７,５００万ドルの現金と株式交換により買収した。この買収により、アマゾンは、中国では自社ブランドを使わず、既に中国でブランドが確立されているジョーヨー・ドット・コムのブランドでオンライン書店を展開している。