【５４３社の日系企業の存在が確認】
　この調査は、ジェトロ・サンフランシスコセンターおよび北加日本商工会議所（JCCNC）が隔年で実施しているもので、今回で第８回目となる。２００５年１２月時点でサンフランシスコ・ベイエリアに存在すると想定された日系企業９１０社にアンケート調査を実施し、５４３社が日系企業と確認された。アンケートの回答企業は２０７社、回答率は３８．１％であった。

【売上は概ね順調】
　回答企業２０７社のうち、２００４年に比べて、売上高が増加した企業は、全体で４５．４％と、前回調査の４２．８％より微増となった。しかし、横ばいの企業は３７．２％と、前回調査の２５．５％より大幅に増加したほか、減少した企業も、１７．４％となり、前回調査の３１．７％より大幅に改善した。こうしたことから、全体として日系企業の売上は概ね順調と評価できよう。

【営業利益も概ね順調】
　２００５年の営業利益が『大幅な黒字』と回答した企業が６．３％、『やや黒字』と回答した企業が５０．７％と、両者合わせて約６割近い（５７．０％）企業が黒字となった。前回調査の両者の合計は５３．５％であった。特に、金融業や製造業の手堅さが特筆される。また、前回調査では『やや赤字』と回答した企業が２２．１％あったが、今回調査では、１３．０％となり、総じて日系企業の営業利益は改善に向かっているといえよう。
　次に、２００４年と比べて、営業利益が『改善した』と回答した企業は３８．６％に上り、前回調査の４６．９％と減少した。これは、米国経済の回復に伴い、前回調査の２００３年はITバブル崩壊の影響を受けた２００２年に比べて、リストラや人員削減等により営業利益は改善したものの、２００４年、２００５年と年月の経過とともに新たな設備投資の必要性等、多面的な要素が相重なり、営業利益の改善が出にくくなっている側面もある。既述のとおり、日系企業の約９割は黒字か横ばいの状況にあり、必ずしも経営状況の悪化による営業利益の縮小というわけではない。今後１〜２年の営業利益の見通しについては、『改善』と回答した企業が４５．９％に上ったものの、前回調査では５８．８％であったことから、やや慎重な態度に転化している。これは、国際原油価格の上昇や米国政府による利上げ観測など、世界経済の先行きに不透明感が増していることも一因と推察される。

【日系企業の懸念材料は『景気動向』と『エネルギー価格の上昇』など】
　日系企業が抱える今後の業務運営上の不安は、『景気動向』が最大で７５．４％に上った。前回調査は６０．５％であったことから、景気の動向に対して悲観的な見方が広がっていることが伺える。その背景には回答項目にもあるように、『エネルギー価格の上昇』（３７．２％）や、『金利上昇』（１６．９％）などが挙げられる。
　『雇用コストの上昇』については４３．５％で、前回調査（４１．４％）と同様に、シリコンバレーを中心とするベイエリアの雇用コストの上昇圧力に対して不安を抱く企業が多い。
　また、『中国製品等との競争激化』に不安を抱く企業は２１．７％に上り、前回調査に比べて５．３％ポイント増加していることは特筆される。