【地域社会におけるボランティア活動には関心薄】
　回答企業２０７社のうち、寄付を行った企業は１１１社。２００５年の寄付総額は６５３万２，３２３ドルに上りました。主な寄付先（複数回答有り）は、「非営利団体・基金等」に７７．９％を最大で、次いで、「学校（大学以外）」２５．０％、「地元自治体」１９．２％、「大学・研究機関」１０．６％などとなっています。

寄付の意思決定者については、「トップ」が９１．１％とほとんどで、「社内の専任者」による判断は８．９％でした。 寄付の参加決定と日本本社との関係をみると、「すべて現地で決定している」と回答した企業が９４．５％に上り、「一定額以上は日本本社（米国本社）」に稟議している企業はわずか５．５％でした。

　 寄付額決定の基準については、「過去の実績」と回答した企業が３２．４％と最大で、次いで、「前年度の利益」２４．３％、「年間予算」２２．５％と続きました。

　

ボランティア活動の有無については、「有る」と回答した企業が２６社と、前回調査の４４社、前々回調査の７６社と年々減少傾向が鮮明になってきています。その背景には、過去１０年以上に亘った日本経済の低迷や、日米通商摩擦の再燃の心配が軽減されてきていることがあります。