さて、こうして日本から続々とシリコンバレーを目指される企業の方々に私たちJETRO・BICがお伝えすべき最も重要な情報は、シリコンバレーの起業・ビジネス展開のためのコストはどれほどで、どの程度の確率で事業が成功するのかといった情報です。これらの相場がなくては各社もシリコンバレー進出のリスク評価ができず、当地進出をなかなか決断できません。大学を受験するのに、毎日大体何時間勉強すると偏差値がどれだけ上がり、偏差値がいくつになると合格率が何％か、といった（あまり思い出したくありませんが）情報がないままいきなり本番の受験に突入するのは相当な度胸が必要なのと同じです。もちろん業種や各社の事情によりピンキリではありますが、相場は必要です。こうした想いから、DITTO石戸社長やBEANS INTERNATIONALの遠藤社長、SBFの氏家社長といった当地ビジネスに長い経験をお持ちの皆様方のご協力を頂きながら調査を進めています。

　昨年の米国Small Business Administrationが実施した調査によれば、米国人口の６６％は将来何らかのビジネスを手掛けたいとの想いを持っているそうです。２０歳以上の人口は全体の７割程度ですから、成人の８、９割は何らかの起業願望を持っていることになります。しかし、実際に起業する方（起業家）は２千６百万人、そのうち従業員を雇用する規模まで事業を拡大できた起業家は６百万人程度に過ぎません。それでも、昨年全米で創出されたベンチャー企業数は６７万件、倒産に追い込まれたのは５７万件という激しい新陳代謝が繰り返されています。“KAUFFMAN Foundation”の調査報告によれば、ベンチャー事業の１／３は設立後２年以内に閉鎖に追い込まれ、事業開始後４年継続できている事業者は全体の４４％程度です。別の推計では、５年で半分、１０年で更にその半分が倒産に追い込まれるという厳しい結果も出ています。シリコンバレー等では最近特に短く早くなっているようで、３年くらいやってみて難しいようであれば諦めが肝心、ということになるようです。背景にはグーグル等の検索技術の賜物で、従来なら数ヶ月や１年間近く掛かっていたようなマーケットリサーチや競合他社の情報を瞬時に検索して得ることができるようになり、ビジネスの有望性を早く判断できるようになったことがあります。そしてコストですが、立ち上げ初期であれば、人件費等のコストで約１０万ドル、弁護士・公認会計士費用（契約書等作成料を含む）で約５万ドル、事務所賃貸料で約２〜３万ドル、これにマーケットリサーチ等必要な調査費用を入れると大体２０００万円は初年度に必要になります。この規模では、多くの方が自己資金で起業をされることになります。オフィスは自宅兼用にしてコストを抑えることも考えられますが、特に初めて進出する企業は、労働ビザ取得申請手続きの中でオフィスの写真提出を求められたり、居住地区でのビジネス活動の規制等があったりするため、やはり何らかのオフィスは必要となるでしょう。このあたりが、BIC等のインキュベーションセンターの協力が求められる場面の１つです。

　問題は次のステップです。ビジネスを拡大していくと、２〜３年目には現地での雇用が始まります。すると当然、人件費をはじめとする事業運営費が２５〜２８万ドル近くに跳ね上がります。仮に利益率を２５％と高めに設定しても、わずか３年目頃には１億円近い売り上げを立てなければなりません。もちろん有望な企業であればこの頃にはVCやエンジェルからの資金調達も始まりますが、特に日本からの進出企業の場合は、進出３年目あたりまでに４千万円程度の赤字となっても耐えられる財力が無いと結局はせっかくそこまでに培った人脈やローカライズした製品等が無駄になりかねません。

　４千万円のリスクとなると、いくら新進気鋭の日本の若手起業家といっても容易に負えるリスクではありません。この当たりを、「頑張れ、日本！」の志の下、政府関係機関と地元ビジネス関係者とが団結協力し、そのネットワークを駆使して少しでもリスクのうしろ倒しの協力ができないか、IPAとの共同プロジェクトが、何かそうした道の契機のモデルケースの１つになれないかと考えて策を練っているところです。ご協力、宜しくお願いします！