米国では２００１年頃からITバブルが崩壊し始め、２００２年〜０３年度には高度技術者に与えられるH‐１Bビザの発給数は、２００１年ピーク時の約半分にまで落ち込みました。同ビザの４〜５割をインド系の人々が取得していましたから、当時は企業に解雇され滞在資格を失った「ハイテク・インド人」が母国への帰国を余儀なくされるというニュースをしばしば目にしました。９．１１テロ事件も外国人労働者への風当たりを厳しくしました。

　一方、９０年代に始まった自由化政策の効果が出始め、インド経済が急成長をとげます。９０年代後半、インドは７％を超える成長を示し、その後世界的景気鈍化の影響で２０００年〜０２年は若干成長率が鈍りますが、２００３年８．５％、０４年７．５％、０５年８．４％と高成長を続けます。仕方なくインドに戻るのではなく、積極的に母国でビジネス・チャンスを見出そうとするインド人も増えたようです。

　こうした動きを受けて２００２年〜０４年頃になると、米国企業によるインドや中国などへのオフショアリング（海外業務委託）の動きが強まります。２００４年の米大統領選挙では、「オフショアリング＝雇用・頭脳流出」との批判も盛んになされました。例えば２００４年２月２３日のUSA Today紙社説は「頭脳流出が米経済を脅かしている（中略）かつて米国企業はブルーカラーの仕事を外国に移転してきたが、今や工学、ソフトウェア、製品デザイン・開発などの知識労働さえ中国やインドに流出させている」と警告しています。つい最近も一部日本のメディアは、米国からの頭脳流出やシリコンバレーの地盤低下を指摘していました。

　しかし、インド人のH‐１Bビザ取得数が鈍ったのは、この２００２年と０３年だけで、その後またすぐに回復し始めます。この頃から米景気も本格回復し、停滞していたハイテク産業も上向き始める。２００４年度以降、H‐１Bビザ枠は１００％埋まるようになり、今年秋から始まる２００８年度のH‐１Bビザ枠は、受付開始後数時間で「Sold Out」したそうです。

　永住権取得者はどうでしょう。２０００年〜０６年をみると、メキシコ人の取得が年平均１７．２万人で圧倒的な１位ですが、２位はインド人で毎年６万人強が取得しています（３位は中国人の５．５万人）。メキシコ人の取得は９０年代平均に比べて大幅に減っているのに対し、インド人は９０年代平均の年３．５万人（４位）に比べ、むしろ加速しています。この中にはH‐１Bビザが失効したために、永住権取得に切り替えた人もいることでしょう。

　また米国の高等教育機関で学ぶインド人留学生は、２００５年で年間８万人超。国別で１４％強のシェアを占め４年連続の１位です。次いで中国人、韓国人、日本人の順。インドの留学生に特徴的な点は、かれらは米国で高等教育を受けたのち、本国に戻らず米国に留まる傾向が強いということです。やや古くなりますが、OECDの２００２年調査では、米国で科学技術系の博士号を取得したインド人は、その８割が米国に留まっていたとのこと。中国人も高く８８％が残留組。対して日本人（１５％）と韓国人（１１％）はほとんどが帰国組です。近年はインドに戻る学生も増えているかも知れませんが、インド人留学生数自体が最近５年間で４７％も増加しているため、米国に残る学生の数が減っているかは不明です。

　H‐１Bビザ、永住権取得者、留学生の３者を合計した在米インド人は、この５年間で３８％増加しており（全米人口は約５％増）、毎年１５万〜２０万人が米国に流入しています。これはサニーベール市（人口１３万人）やサンタクララ市（同１１万人）と同規模以上の「インド町」が毎年米国に誕生している計算です。「米国からインドや中国に頭脳が流出した（している）」というのは事の一面しか伝えておらず、一方で、優れた頭脳の米国流入も増え続けています。３月２３日号の本欄で「オフショアからニアショア、オンショアへの回帰」との指摘がありましたが、インド人の動向もそれを裏付けるものです（米経済が移民に過度に依存しているのは確かかも知れません）。

　最後に米国にいるインド人の特性を示すいくつかのデータをご紹介します。在米インド人の６８％は大学卒以上（全米平均は２７％）、６１％が専門職または管理職以上（同３４％）、子供を含む一人当たり平均所得は３３，４００ドル（同２５，０００ドル）、７７％が英語を不自由なく話すなどとなっています（国籍を問わない。２００５年センサス）。インド人の優れた特質がわかりますが、同時に彼らを惹き付け続けるシリコンバレーの力を改めて思い知らされるところです。