貧困層に対する食糧支援や寄付・慈善行為は、企業の社会的責任（CSR）のひとつとして盛んに行われています。全米各地で活動するフードバンクは、貧困層に食糧を提供する非営利組織。８７年に設立されたサンフランシスコ・フードバンクによると、人口７４万人のサンフランシスコで食糧を得られない不安を持っている人は１５万人（人口の２０％）近いといいます。同フードバンクには、アドビ、フェデックス、メーシーズ、三菱UFJファイナンシャル・グループのユニオンバンク・オブ・カリフォルニア、アルバートソンズなどの企業が主要スポンサーに名を連ねています。

　寄付を促進する法的環境や税制が整備されていることもこの動きを後押ししています。ビル・エマーソン食糧寄付法（９６年）によって、寄付した食品などが原因で何らかのトラブルが起きた場合でも、寄付した人が民事や刑事責任に問われることはありません。また法人は課税所得の１０％、現物寄付の場合は原価の２倍を上限に税金控除が受けられます。食品業者にとっては、在庫を廃棄処分にするより、寄付をした方が得というシステムになっています。

　世界第２位の食品会社クラフトは、２０年以上にわたり飢餓撲滅のための活動をしており、０５年には７０００万ドル相当を世界中の飢餓支援プログラムに援助しています。このほかざっと調べただけでもコカコーラ、コストコ、ウォルマート、任天堂アメリカなどが積極的な食料寄付を行っています。どの企業も、自社の社会貢献活動をウェブページや年次報告書に載せ、良い企業・製品イメージを確立し、また優秀な人材を引き寄せるための有効な手段としています。もちろん純粋な慈悲の精神が根底にあることは確かですが、３５００万人もの人々が食糧確保に不安を持つ米国では、彼らに対する良いイメージ作りは重要なマーケティング手法になっているといえるでしょう。

【新興・中堅IT企業も社会貢献活動】
　寄付行為も盛んです。米国の個人・企業の年間寄付総額はおよそ２４８５億ドル（０４年、AAFRC調べ）で、日本の約６１３０億円（０３年、国税庁調べ）の５０倍近い規模があります。ビル・ゲイツ氏と夫人が設立した著名なビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、０６年末時点、慈善団体としては世界一の３３４億ドルの基金を保有しています。

　新興・中堅のIT企業の中にも積極的な取り組みが見られます。オンデマンド顧客管理（CRM）サービスを提供するセールスフォースは、社会貢献部門を独立させ、セールスフォース・ドットコム財団を設立。全従業員が「就業時間の１％」をボランティア活動にあて、「株式の１％」を社会貢献活動とNPOへの助成金として活用し、「製品の１％」をNPOに無償で提供する「１／１／１」運動を続けています。０６年には、イスラエルとパレスチナ両国で子供を失った親たちの和平組織PhotoVoiceに１万３０００ドル、エイズで親を失った孤児を支援するスワジランドのNGO Thembanathi に１万ドル、といった寄付をしました。

　オンラインオークションの先駆け、イーベイの初代社長ジェフ・スコール氏は、イーベイのIPO後間もない９９年、社会問題の解決を目指す起業家を投資する財団を設立。助成金（grant）の一例を挙げると、ネパールやインドで識字率を上げるため図書館建設に励むNGO、Room To Readに対し３年間で１２２万ドル、南米やフィリピンなどで優れた教育プログラムを展開するNGOのEscuela Nueva Foundationに１０２万ドル、などとなっています。カリフォルニア大学バークレー校「責任あるビジネスのためのセンター」では、社会的責任を果たす優良企業を輩出するための研究をしていますが、この研究に対し、マクドナルド、ヒューレットパッカード、ウェルズファーゴらの大手企業に加え、動画配信のベンチャー企業コンティキ（Kontiki）もスポンサーになっています。企業のブランドイメージ構築だけでなく「大学の優秀な人材をすばやく確保できるメリットがある」（同センター）とのことです。

　ITベンチャー企業の新陳代謝は非常に早く、先を見通しにくい彼らが、慈善活動や寄付行為に励む姿は一見奇異に見えます。全くのスタートアップ企業にはさすがにその余裕はないかも知れませんが、少し大きくなった新興企業がさらに成長するためには、本業だけでなく、社会貢献による企業ブランド向上も必要だということでしょう。また米国でもハイテク技術者の一部の人に対しては、技術のことしか頭にない人々、社会問題には無関心との誤解があるようですが、社会貢献はこういった負のイメージを軽減することにも貢献するはずです。
（執筆協力：浅井行代、中川天）