【２年間で３５社の米国北西部企業が日本に拠点を設立】
　ジェトロ・サンフランシスコ事務所は米国企業誘致活動の要となっています。昨年度の実績は、新規発掘した対日投資有望米国企業８２社、過去からフォローアップしていた企業を含め、実際に日本での拠点設立を成功させたもの１８社でした（一昨年度は１７社）。当地にいるどの外国投資誘致機関よりも大きな実績をあげていると自負しております。ジェトロ全体としても、ここ数年、毎年外国企業１００社以上の日本拠点設立を成功させています。

【シリコンバレーのICT企業がターゲット】
　当地でのターゲット顧客はシリコンバレーを中心としたICT企業です（昨年の成功企業１８社中１１社）。なぜICT分野が有望かについて、これまでの経験から考えてみたいと思います。我が国にはモバイル・ワイアレス分野に代表されるように、メーカー、消費者ともに”Early Adopter”というべき先進的ユーザーが存在します。そこには信頼性を重んじ、高品質を求める気質、国民性があります。また、日本が米国とともに世界をリードする分野であり、世界第二の市場としてブロードバンド、携帯電話、情報セキュリティ等成長する巨大な市場があります。例えば、ジェトロの支援で進出したジオベクター社はGPSを利用した携帯電話向けソフトウェア企業ですが、同社は米国より携帯電話市場が進んでいる日本市場の方が早く自社の技術を実用化できると見込んで日本に拠点を設立しました。半導体関連のデザイン（Electronic Design Automation）も有望な分野です。大手企業が世界のEDA市場の大半を抑えますが、残りの部分を多くの企業が競っています。日本は世界のEDA市場の２５％が集中しています。サンノゼに本拠を構えるEDA企業、アトレンタ社は２００５年にジェトロの支援で日本に拠点を設立し、翌年には日本での売り上げが倍増しました。この他、ソフトウェア分野ではエンタープライズ向け、セキュリティ等システム付随型が有望です。企業コンプライアンス・ガバナンス市場向けソフトウェアのフォックス・テクノロジー社は日本でのJ‐SOX法導入の機会を捉えて日本に進出しました。
　当事務所はかつてシマンテック、ネットスケープ、eBay、Amazon.comといった大企業の日本拠点設立をお手伝いしました。今や大手企業のほとんどは進出済みですが、最近では、当地の中堅企業が日本企業の製造技術や販売ネットワークと連携するケースが増えています。日本企業との取引が進めば、技術面や販売面での直接サポートのために日本拠点が必要になります。ジェトロでは、顧客企業の戦略に沿って、支店や子会社設立など複数の選択肢を提示しながらアドバイスしています。

【日米ハイテク企業の交流支援プログラム「ICTパートナリングJapan」】
　米国企業の日本への進出動機で最も多いのは、「日本に顧客・パートナー企業がいるから」というものです。つまり、日米企業の交流・アライアンスを促進することが、米国企業の対日進出拡大に繋がります。当事務所では、「ICTパートナリングJapan」というプログラムを立ち上げ、我々が発掘した優秀な技術を持つ米国ICT企業を在米の日系企業の皆様にメール配信等で定期的にご紹介しています。既にシリコンバレーを中心に約３０社の日本企業にご登録いただいています。ご関心のある方は是非お問い合わせください。

【クチコミも大きな要素】
　過去３年間の当事務所の顧客企業を分析したところ、候補企業の発掘については、有力専門見本市や個別アプローチ等で我々から積極的に接触を図ったケースが全体の６４％を占めます。他方、実際に拠点設立に成功した顧客については、６２．２％が企業側から「日本進出を計画しているのでサポートして欲しい」と当事務所にアプローチいただいたものです。当事務所では、直接的な営業活動の一方で、米国企業向けにジェトロ米国統合ウェブサイト（http://www.jetro. org）を立ち上げ、ジェトロ・サービスへの認知度向上を目指した広報マーケティングに努めているところです。また、過去の顧客などからのクチコミによりジェトロのサービスを知った方からの問い合わせも大変重要です。ベイスポ読者の中で、取引先や知人の米国企業で日本拠点設立を検討しているところをご存知であればご紹介いただければ幸いです。必ずやお力になれると思います。

　ジェトロでは、国内６ヵ所のIBSC（対日投資ビジネスサポートセンター）での短期無料オフィス提供をはじめ、スタッフが日本での拠点立ち上げを手取り足取りサポートします（http://www.jetro. go.jp/invest/）。日本に進出したこれら米国ハイテク企業は、日本に雇用をもたらすだけでなく、地域経済を活性化させ我が国の国際競争力を高めてくれます。今後も地道に日米ハイテク企業交流に貢献していきたいと考えております。