自治体のWi‐Fiネットワークは、まだ持続的な収益モデルが確立されていません。アクセス範囲が限られることから一般プロバイダ並みの料金はとれず、他方利用者が限られるため設備投資に見合う資金回収も困難という状況が見られます。ほとんどの一般ユーザは、通常は個人で加入している有料民間サービスを使い、必要なときにコーヒーショップやホテルなどのホットスポットで短時間アクセスできれば用が足りるというところでしょう。自治体主導のWi‐Fiは、無料でも遅くてつながりにくいのでは使えませんし、有料であれば「自宅＋ホットスポット」の使い方を変える何かが必要です。その一方で自治体ネットワークが良くなればなるほど、既存の民間業者を脅かすことになります。となると、自治体のWi‐Fiは、自宅＋ホットスポットの「補完的ネットワーク」という位置づけを目指すのが適当なのかも知れません。しかしそれではそこに多額の投資をする理由がさらに薄れます。このように元々いくつも矛盾をはらんだ仕組みです。

　グーグルなどが進める広告を収入源とするビジネスモデルは、ユーザには魅力的ですが、アクセス速度や安定性の問題、広告を基礎とするだけに収支見通しが不透明という点があります。加えて中立であるべき自治体のネットワークの場合には、このモデルはなじみにくいといった面があります。しかし民間主体の仕組みとしては可能性がありそうです。

　自治体の財政難も拍車を掛けています。シカゴでは、アースリンクとAT＆Tが同市ネットワーク事業のパートナーに名乗りを挙げていましたが、Wi‐Fiシステム構築にかかる費用は１８５０億ドルと巨額。その負担を巡る交渉は８月に決裂し、事業開始のめどは立っていません。ご存知のようにアースリンクはサンフランシスコ市のWi‐Fi事業からも撤退しました。

　カリフォルニア州南部のリバーサイド市では、メトロファイとAT＆TがWi‐Fiネットワークを提供し始めています。しかしサービス内容は十分とは言えません。メトロファイは広告収入型モデルのため利用は無料ですが、送受信スピードが遅い（意図的に制限）。AT＆Tは高速アクセスを提供するものの、利用料は２４時間７．９９ドルもしくは一週間１５．９９ドルと決して安くない料金です。また現在カバーされている領域は、同市のほんの一部に限られています。

【アンカーテナントモデルで安定運営】
　自治体のWi‐Fiネットワークを有効活用する一つの方法は、自治体がその業務のためにWi‐Fiを使い、利用料を通信業者・プロバイダに支払うというものでしょう。これは責任テナントの利用を前提とした収益モデルで「アンカーテナントモデル」と呼ばれます。

　リバーサイド市とAT＆TのWi‐Fi事業もその一つ。自治体はWi‐Fi網を使って、例えば駐車メーターの遠隔監視、効果的な違反金の徴収、警察と消防のコミュニケーション向上、業務効率化などを期待できます。自治体は通信網の利用料をAT＆Tに支払うという仕組みです。AT＆Tにとっても、自治体からの安定的な収入が期待できます。ただしこのモデルが効果を挙げるためにも、アクセス範囲の拡大が急がれます。

　治安対策で成果を挙げている例もあります。通信大手モトローラは、ロサンゼルス南部のジョーダン・ダウンズにWi‐Fi接続の監視カメラを設置し、町の治安を改善させることに貢献しています。モトローラはWi‐Fiで遠隔操作できる監視カメラ１０数機（１００万ドル相当）を提供し、交差点などに設置しました。映像はロサンゼルス市警察車両、専用機器、学校などでリアルタイムに見ることができます。双方向コミュニケーションが可能なため、状況に応じたチームプレイがしやすくなりました。LAPDも「警官が直面する不透明な状況を遠隔で拡大視できるのは非常に有効」と高く評価しています。

　同地区では、このシステム導入後１年間で犯罪発生率が３２％低下。カメラには防弾加工がしてある上、悪天候にも耐える構造になっています。同Wi‐Fiは複数の学校でのインターネット利用にも使われますので、公共機関というアンカーテナントに依存したモデルと言えます。カリフォルニア州のリポン市（人口１万人）もこの監視カメラシステムを導入しました。試行錯誤の続く自治体Wi‐Fiの先進事例になるでしょうか。
（執筆協力：後藤丈樹）